由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、ため池の保全管理につきましては、県やため池サポートセンターと連携し、パトロールを実施するなど、適切な維持管理に向けた指導を行うとともに、老朽化が著しいと判断される場合は、調査を行った上で、国の補助事業などにより計画的に整備・改修を進めているところであります。
また、ため池の保全管理につきましては、県やため池サポートセンターと連携し、パトロールを実施するなど、適切な維持管理に向けた指導を行うとともに、老朽化が著しいと判断される場合は、調査を行った上で、国の補助事業などにより計画的に整備・改修を進めているところであります。
立地候補地の公表に続き、経済産業省はデータセンター拠点の立地及び事業化の実施可能性を調査する事業に対する補助事業の公募を始めました。今年６月までに１次公募、現在は２次公募が行われています。 データセンターの誘致については、本年３月定例会で佐藤智一議員が一般質問で取り上げていました。
一方、予防策といたしましては、各地域から要望のあった通学路や熊の目撃箇所付近などのエリアを基本に、県の補助事業を活用し、緩衝帯を設けることを目的としたやぶ払いを行い、山と人との生活圏を明確に分けることで、熊が隠れにくく、発見もしやすい環境づくりを行ってきております。
また、県産米品質向上支援事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、県の補助事業で、県産米の品質向上、流通体制強化のため、あきた白神農業協同組合等、市内の農産物登録検査機関３者に対し、検査証明に必要な測定機器の導入へ補助を行うものである、との答弁があったのであります。
由利本荘市では、高齢者スマホ購入補助事業、最大２万円を補助する、６月定例会に追加提案との報道があります。スマホを持つことで災害情報をすぐに受け取れ、公共施設の予約システムなども利用できるとし、市の防災メールの登録も要件に入れております。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。
しかし、そのような中でも頑張っている商店主たちは確かに存在し、能代市でも手厚い支援、セミナーやイベント費用の補助、事業支援、そしてコロナ対応補助金などがあり、厳しい状況下であっても諦めることなく商売を続けておられます。
２）「特定空家等解体撤去補助事業」の予算の拡充と早期解決への改善策は。 空き家の解体撤去には、多額な費用がかかることから、所有者の方も解体したい気持ちはあっても費用面でなかなか実行できず、悩んでおられる現状があります。
◎市長（齊藤滋宣君） 私も今回この質問がありまして、住宅リフォーム事業の支援事業の中身について読ませていただきましたら、住宅用太陽光発電システムの設置と書いてあるものですから、今言ったような蓄電池という発想になかなかつながらないのかもしれませんので、もう少し幅を広げてこういう補助事業の例に加えていくということも今後検討していきたいと思います。 ○議長（安井和則君） 安井英章さん。
また、次年度以降は、講座や説明会のほか、企業への訪問などを行い、地球温暖化対策への理解を深めながら、脱炭素先行地域への応募や、それに伴う国庫補助事業の活用など、市民や企業等の具体的な行動を促す施策を展開してまいります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、総務費において高齢者スマートフォン購入費補助事業費など、また民生費において住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業費など、衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種対策費など、農林水産業費において経営安定緊急対策事業費など、商工費においてプレミアム商品券事業費や宿泊施設利用促進事業費など、教育費において小中学校空調設備設置事業費などをそれぞれ
計画の財源及び完成時期については、現在、環境省の補助事業へ応募をしており、採択された場合は令和4年9月までに事業を完了することが条件となるが、採択とならなかった場合は新年度において再度応募をしたいと考えているため、完成時期についてはリスケジュールされるものと考えているとの答弁がなされております。
また、移住・就業支援金における支給要件のうち、移住元の在住地要件を東京圏に限定せず、柔軟な設定として拡大できないか、との質疑があり、当局から、本制度は、国の補助事業であり、対象要件に沿って実施している。現在、県外在住者を対象として実施している若年世帯移住定住奨励金制度等との整合性について、総合的に検討していきたい、との答弁があったのであります。
それで、補助事業の工事内容の妥当性であります。工事内容については、事前協議の際に鹿角市の担当者も施設の状況を現地確認したところ相当老朽化しており、ホテルを再開して継続していくためには全般的な改修が必要になることが見込まれました。 そのため、補助金の対象経費を、内外装、機械設備、外構工事のほか厨房備品等の償却資産としたものであります。
ＪＯＭＯＮ体感促進事業は、文化庁の補助事業、Ｌｉｖｉｎｇ Ｈｉｓｔｏｒｙ促進事業を活用し、歴史的背景に基づいた縄文文化の体感プログラムを開発し、国内外に情報を発信することで、認知度向上と誘客促進を図るものと伺っております。
なお、本交付金に限らず市から補助を受けた事業における懇親会費等の取扱いについてでありますが、平成24年２月に定められた補助金等の交付に関する基準では、食糧費について、原則として会議等のお茶代及び補助事業等の目的が飲食を伴う場合以外は補助対象としないとしており、本事業においても懇親会費につきましては、補助対象外の経費として取り扱っているところであります。
プラスして１月臨時会の非課税世帯への臨時特別給付金等々合わせ、11億1,000万円が国庫補助事業として加わったわけであります。 さて、地方創生臨時交付金の活用を経て、各事業に対し令和2年度内部評価と外部有識者で組織する由利本荘市施策等効果検証委員会が効果検証を行っています。
また、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費は６月補正にも計上した県の補助事業ですが、推進校を能代第一中学校、協力校を渟城西小学校、浅内小学校、能代第二中学校に指定し、県のＩＣＴアドバイザーである鳴門教育大学の藤村教授を中心に、ＩＣＴの効果的な活用方法等を指導していただいております。４年度は、その成果を市内の学校に波及させるため、能代第一中学校を会場に公開授業を行うこととしております。
この高齢者世帯に対するサービスのお願いをしたわけですけれども、福島県では福祉業務としての政策として行っているようですけれども、青森県のむつ市では住民向けの補助事業として取り組まれているようですけれども、私はあくまで第一次には、この福祉業務での活用をぜひ推し進めていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次のページに移りまして、1款2項3目長期前受金戻入5,509万円は、補助事業等で整備した固定資産の減価償却費に対応する補助金相当分を計上しております。 4目雑収益のその他雑収益、説明欄の上から2番目、下水道使用料等徴収事務費用負担金1,546万6,000円は、公共下水道及び農業集落排水の各使用料を水道料金と合わせて徴収していることから、事務費用負担金として収入するものであります。